社会保険（健康保険・厚生年金）の適用拡大がさらに加速します。特に「2026年10月」と「2027年10月」の2段階で、短時間労働者の加入基準が劇的に変わります。
人件費への影響や従業員の働き控え対策に向け、今から内容を正しく把握しておきましょう。
| １.2026年10月改正：「106万円の壁（賃金要件）」の撤廃 |
これまでパート・アルバイトが社会保険に加入する基準の一つだった「月額8.8万円以上（年収約106万円以上）」という賃金要件が完全に撤廃されます。
◆影響と基準
従業員数51人以上の企業において、「週の所定労働時間が20時間以上」であれば、収入額（月額賃金）に関わらず原則として全員が社会保険の加入対象となります（学生を除く）。これにより、月収が数万円であっても勤務時間のみで判定されるようになります。
| ２.2027年10月改正：「企業規模要件」の段階的引き下げ開始 |
2026年の賃金要件撤廃に続き、翌年からは社会保険の適用対象となる企業の規模（従業員数）の基準が段階的に引き下げ（縮小）されます。
◆スケジュール：2027年10月〜
現行の「従業員51人以上」から「36人以上」の企業へと対象が拡大されます。
※その後も「21人以上」「11人以上」と順次引き下げられ、最終的には企業の規模に関わらず完全撤廃される方向で進められています。
◆ 企業が今から進めるべき備え
週20時間以上働くスタッフが多い中小企業や店舗ビジネスでは、会社負担社会保険料(労使折半)が大きく増加する可能性があります。
①現状把握
週20時間以上勤務しているパート・アルバイトの人数や、現在の契約内容を棚卸しする。
②シミュレーション
新たに加入対象となる従業員を洗い出し、会社負担となる追加の保険料（人件費）を試算する。
③従業員への説明
手取り額の変化に不安を感じる従業員に対し、将来の年金増額や健康保険の保障（傷病手当金など）といった加入メリットを丁寧に説明し、働き控えを防止する。
※急激な負担増への激変緩和措置として、短時間労働者の保険料負担を軽減する「3年間の時限的な負担軽減措置」も計画されています。自社が使える支援策もあわせて確認しておきましょう。気になる点がございましたら弊所までご相談ください。
