令和6年度から労災保険料率が変更されます。

ポイント ①全54業種中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが３業種 ②一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率が改定 ③請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）が改定

労災保険率は、将来にわたって労災保険事業の財政が均衡に保持できるよう、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定されます。

こちらから令和６年度の労災保険料率等を確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html
厚生労働省「令和６年度の労災保険率について」

---