▎令和５年度における監督指導方針

労働新聞の記事によると、厚労省は今年度の監督指導にあったって留意すべき通知の中で、過重労働による労災があった会社、月８０時間超の残業が疑われるとの情報があった会社すべてについて監督指導を実施する方針であるとの事です。

今後これまでに増して労働時間を意識しておく必要が出てくるかと思いますので、今回は労働時間について確認していこうと思います。

01.労働時間休日の原則と例外02.時間外労働の上限

三六協定を結んでいる場合であっても、時間外労働をさせることができる時間には上限があります。次の図のように、時間外労働をさせることができるのは、原則 月４５時間、年間３６０時間となっています。

三六協定を結ぶ際に臨時特別な事情がある旨合意していた場合(特別条項)、例外的に年間6か月まで月４５時間、年間３６０時間を超えて労働させることが可能となります。

※厚生労働省「時間外労働の上限規制“お悩み解決” ハンドブック」より抜粋

労働時間の上限規制の適用が始まって３年となり、ある程度浸透したという事で監督が強化されてきているのかもしれません。これを機に労働時間の仕組みを確認し、自社の労働時間のチェックをしてみてはいかがでしょうか。

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