① 基礎控除の見直し
合計所得金額に応じて基礎控除額が段階的に引き上げ、最大95万円

② 給与所得控除の引き上げ
給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げ

③ 特定親族特別控除の新設
新たに「特定親族特別控除」が創設

19歳以上23歳未満で、合計所得金額が58万円超123万円以下の親族（大学生世代など）を扶養している場合に、最大63万円の控除

④ 扶養親族等の所得要件の改正
扶養控除等の対象となる親族などの『所得要件』の見直し。

⑤ 住宅ローン控除の手続簡素化（調書方式の導入）
令和7年分から、金融機関等が税務署へ提出する『年末残高調書』に基づいて控除情報を確認する“調書方式”が導入。これにより、従来必要だった「年末残高証明書」の提出が不要（電子交付は11月中旬頃）

国税庁「年末調整がよくわかるページ」で最新情報が確認できます。

▶▶▶https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm