１.業務委託契約に潜む危険

昨今、副業やフリーランスという働き方の多様化に伴い、「業務委託契約」を結んで仕事を依頼する（受ける）ケースが劇的に増えています。また、人件費を抑えるためのコストカット手段として、業務委託が語られることもあります。

しかし、「業務委託契約書を交わし、判をもらっているから、労働者には該当せず残業代や社会保険料、有給休暇は一切関係ない」との考えは捨てる必要があります。

なぜなら、日本の労働法における労働者か否かの判断は、「働いている実態」によって100％判断されるからです。実態が「労働者（雇用関係）」であると認定されれば、過去に遡った未払い残業代や社会保険料の支払いに加え、不当解雇トラブルという猛烈な負荷が会社を襲います。

２.労働者かどうかの判断指標

労働者かどうかを判断する際の指標としては次のような要素があります。

・ 仕事の依頼に対する「諾否の自由」
業務の依頼や指示を拒否できるか。拒否権がない・事実上強制される場合は労働者性が強まります。

・ 業務遂行上の「指揮監督・拘束性」
業務内容や遂行方法に関し、発注者から具体的な指示命令を受けているか。勤務場所・勤務時間が指定・管理され、自由に離れられないか。指示を受けたり時間が指定されていると労働者性が強まります。

・ 労務提供の「代替性」
雇用契約は「その人自身」の労働力を買うものであるため、本人の代わりに他の人を働かせることは不可能な場合、労働者性が強まります。

・報酬の労務対象性
支払われる報酬が、一定時間の労務提供や成果物に対する対価といえるか。時間単位で計算されている、欠勤控除がある、残業手当に相当するものがある場合は労働者性が強まります。

「みんなやっているから」「業界の慣習だから」と、実態はアルバイトと変わらないのに業務委託として扱っているケースは非常に多いです。今一度適法な業務委託になっているか点検してみる事をお勧めします。