昨年、社会保険に加入する壁についてこちらのコラムでも話していましたが、１月国会に政府が提出する予定の法案の内容に関するニュースが出てきました。

そこで今回はその中身について見ていきたいと思います。

▎概要

2024年12月24日の年金部会の意見のとりまとめを受け、１月24日に召集される国会に提出予定の法案の中で、政府は、短時間労働者の適用拡大に関係する会社の規模要件及び年間106万円の賃金要件の撤廃を盛り込んだものを提出する見込みとなっています。

▎具体的内容

・賃金要件

賃金要件(いわゆる106万の壁)については、法案通過後、３年以内に撤廃するとするもののようです。

・会社規模要件

2024年10月に「51人以上」に拡大された会社の規模要件は、負担が増えることになる会社に配慮し、次の図の様に段階的に緩和する案を提出予定です。(2025.1.29現在)

週所定労働時間を２０時間以上とする労働時間要件や、学生を除外する要件は残したままとするようです。

そのため、2035年10月以降は学生を除き２０時間以上働けば社会保険に加入となる見込みです。

上記の案では、200万人が社保に新たに加入する見込みです。保険料負担に伴う手取り減少への対策として、条件を満たした場合に、会社側の保険料の負担割合を増やすことができる仕組を導入し、また、手取りの減少への対応をしたことで、負担の増える企業に対する支援も導入予定です。

詳細はどのように法案が通るかにより変わりますが、大きな枠組み自体は変わらないと思われます。社保対象拡大に伴い会社の負担する社会保険料も増えることになります。人件費の増加に備え対策していきましょう。