2025年4月に仕事と育児の両立を支援する仕組みが拡充されます。「育児介護休業法」の改正に伴う実務上の手続になります。

 

１.対象となる従業員は？

①２歳未満の子を養育するために、育児時短就業をする雇用保険の被保険者（週20時間以上勤務）

②育児休業給付金の対象となる育児休業から引き続いて、育児時短就業を開始していること

＜　注意　＞

◆2025年4月以前から時短就業されている従業員（経過措置）
上記①②に該当する場合は、こちらの方も2025年4月1日から育児時短就業を開始したものとして、下記記載の２.の要件を満たす場合は、給付金を受け取ることができます。

 

２.給付金を受け取るための要件は？

①該当月の初日から末日まで続けて、

・雇用保険の被保険者である月
・育児休業給付金または介護休業給付金を受け取っていないこと（複数の給付金は受け取れません）

②所定労働時間(1週間あたり)を短縮して就業した期間がある月

③高年齢雇用継続給付金を受け取る対象となっていない月

 

３.いくら支払われるの？

原則：育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当

ただし、下記に該当する場合、今回の給付金は支払われません。

①支給が対象となる月に支払われた賃金額が、育児時短就業前の賃金と比べて低下していないとき

②支給対象月に支払われた賃金額が、支給限度額(459,000円)以上であるとき

③支給額が、最低限度額(2,295円)以下であるとき

 

４.給付金が支払われる期間は？

原則：育児時短就業を開始した日の属する月から、育児時短就業を終了した日の属する月までの各暦月

 

ご不明な点がございましたら、いつでも問い合わせくださいませ。

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