2026年9月1日
2026年10月義務化ハラスメント対策近年、ハラスメント対策は「人材の確保と定着」を左右する最重要課題です。
今号では、企業への義務化（法制化）に向けた動きが本格化している2つの最新動向を簡潔に解説します。
| １.カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化 |
顧客や取引先からの著しい迷惑行為（カスハラ）による従業員のメンタル不調や離職が急増しています。これを受け、企業への対策義務化の法改正が進められています。
【企業に求められる対応】
基本方針の表明：
カスハラを許さない姿勢を社内外に発信する。
体制の整備：
相談窓口を設置し、現場用の対応マニュアルや毅然とした対処基準を策定する。
従業員のケア：
被害を受けたスタッフのメンタルフォロー体制を確立する。
| ２.求職者（就活生など）に対するセクハラ対策の義務化 |
もう一つの大きな転換点が、インターンシップ生や就職活動生、求職者に対するセクハラ（就活セクハラ）対策の義務化です。
従来の防止義務は自社の雇用労働者が対象でしたが、立場が弱い求職者まで法的な保護対象が拡大されます。
【企業に求められる対応】
採用関係者の教育：
面接官やリクルーターに対し、不適切な質問や言動を防止する研修を徹底する。
窓口の周知と厳正な対処：
求職者向けの通報・相談窓口を明示し、万が一の発生時には厳正に処分・対処する仕組みを作る。
| ３.今すぐ取り組むべきアクション |
これらの対策は企業のブランドイメージや採用力に直結します。施行を待つのではなく、今から「基本方針の策定」「社内規程の見直し」「関係者研修」を順次進め、誰もが安心して働ける環境づくりを推進していきましょう。
