令和8年度より、雇用関係助成金の見直し・拡充が予定されています。

今回の改正は、「情報公表」「中高年の活躍」「両立支援の強化」がキーワードです。

■ キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期雇用労働者等の正社員転換制度について、自社ホームページ等で公表した場合、20万円（1事業所1回限り）の加算が新設

👉 制度を整えるだけでなく、社外への情報発信も評価対象となります。

■ 人材開発支援助成金

① 45歳以上の中高年を対象とした実習型訓練が新たに助成対象

② 建設業において、技能実習を実施した場合の賃金助成額増額

👉 中高年人材の再教育や、建設業における技能継承の取り組みが、より活用しやすくなります。

■ 65歳超雇用推進助成金

・支給回数制限が撤廃され、段階的な定年引上げにも活用可能

・66歳以上への定年引上げ等を行った場合、助成額が最大240万円に増額

👉 高齢者雇用制度の見直しを検討している企業にとって、大きな後押しとなります。

■ 両立支援等助成金

・出生時両立支援コースの対象が常時雇用300人以下の企業まで拡大

・育休中業務代替支援コースの対象企業・期間・助成額が拡充

・介護離職防止制度の強化（有給介護休暇が独立コース化）

👉 男性育休の取得促進や、介護と仕事の両立支援を進める企業にとって活用の幅が広がります。

＜今回改正の傾向＞

今回の改正は、「雇用の維持」から、「賃上げ」や「働き続けられる職場づくり」への重点移行が明確です。

制度開始後に検討するのではなく、制度整備や社内体制の準備を早めに進めることが、助成金活用のポイントとなります。

対象可否や具体的な活用方法については、お気軽にご相談ください。