1992年より、世界精神保健連盟が「メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及すること」を目的として、10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めました。その後世界保健機関（WHO）も協賛し、正式な国際デー（国際記念日）とされています。“メンタルヘルス”とは、”こころの健康状態”のこと。本日は、働く人のメンタルヘルスについてお話いたします。
| メンタルヘルス不調は増加傾向 |
厚生労働省の行った令和４年労働安全衛生調査（実態調査）によると、過去１年間（令和3年11月１日から令和4年10月31日）にメンタルヘルス不調により連続１ヵ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は、13.3％（令和３年調査10.1％）となっています。このうち、連続１カ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.6％（同8.8％）、退職した労働者がいた事業所の割合は5.9％（同4.1％）となりました。
前年調査よりいずれも増加しており、他人事ではなくなってきている様子がうかがえます。
| ストレス１位は「仕事の量」 |
現在の仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は82.2％（同53.3％）、その内容は「仕事の量」が36.3％と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」35.9％、「仕事の質」27.1％となっています。
仕事の量については、毎年一番多いストレス要因となっています。
| 中小企業でも取り組まれている |
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は大企業のみではありません。労働者30-49人の事業所では73.1％、10-29人の事業所では55.7％の割合で、いずれも半数を超えています。50人未満の事業所では義務ではありませんが、高い割合を占めているといえるでしょう。
では、事業主として、上司として、会社として、従業員に具体的になにをしてあげられるのでしょうか。厚生労働省の「こころの耳」というホームページをご紹介します。
| 「こころの耳」 |
メンタルヘルスケアに関するさまざまな情報や相談窓口を提供しているポータルサイトで、働く本人、その家族、会社の人、上司の人、という観点から様々なページが用意されています。働く本人に対しては“セルフケア”（自分自身でストレスに気づき、予防対処できるようにすること）のためのページが用意されています。会社や上司向けには“ラインケア”（相談対応や職場環境の把握と改善のこと）のための内容です。
メンタルヘルス対策の取り組み事例を検索出来たり、職場復帰のための支援策や具体的なステップを学べたり、管理監督者向けのe-larningなどもあります。簡単にできるセルフチェックなどもありますので、ぜひ一度こちら（https://kokoro.mhlw.go.jp/）から見てみてください。
| まとめ |
メンタルヘルス不調は心の弱い人がなるものではなく、積み重ねやちょっとしたきっかけで誰でも引き起こす可能性があります。そしてメンタルヘルス不調による休業者の割合は確実に増えています。まずは知識をつけて予防から、自分や周りの「いつもと違う」に気づけるよう、日々のコミュニケーションなど継続的に対策を講じていく必要があります。
